名称 |
社会保険労務士法人リライト |
|---|---|
所在地 |
〒231-0013 |
TEL |
045-232-4041 |
FAX |
045-232-4075 |
神奈川県出身
2005年12月 米国オクラホマ州立大学 文理学部数学科卒業
2017年7月 株式会社会計事務所リライト 取締役就任
2020年7月 税理士法人リライト 横浜事務所 代表就任
2021年1月 社会保険労務士法人リライト設立 代表社員就任
企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、経営者にとっては非常に厳しく先の見えない時代になっていると感じます。
テレワーク、ワーケーション、副業の浸透のように、従業員にとっても、それぞれにあった新しい選択肢が広がる一方で、業績不振による廃業に限らず、黒字企業ですら大規模な希望退職の実施等、突然のキャリアの変更を避けられない状況も増加してきています。
このような不安定な状況の中で、皆さんは社会保険労務士に何を求めるでしょうか。
経営者にとっては、社会保険手続きや給与計算等のアウトソースや、労務トラブル回避のため企業に有利となるような就業規則の見直しでしょうか。
従業員からすると、社長に直接言えないような、コンプライアンスの順守・制度設計、相談窓口の設置等でしょうか。
企業経営において、投下できるコストに限りはありますが、従業員＝人財という企業の資産を大切にし、維持・増大させ、付加価値を高めていくことが、企業の永続的発展となり、ひいては日本経済の成長に繋がると信じております。
社会保険労務士として、双方のお力になれることを喜ばしく思っています。
労使トラブルは双方にとって、望まないものですが、完全に封じることも困難ではあります。実際に起きてしまってからでは、事後対応となってしまい、解決には時間とコストが大きく負担となります。大前提は、労使トラブルを予防し、未然に防ぐ取組みや仕組みの整備等、前向きな相談でご支援いたします。
変化の速い時代において、新しい法令や制度を適時に規定、運用することは容易ではありません。そのままにしてしまうと就業規則が形骸化してしまい、トラブルにつながるリスクが高まります。適正な規則を定め、実行されることで、働きやすい職場環境になり、労務リスクの低減となります。時代の変化、新たな要請、企業特性等にマッチする就業規則の策定、見直しをご支援いたします。
内製化が難しい企業は当然ですが、現状運用で来ている企業も、間接部門の負担減、その他報告書の作成等、代替のしづらい経営に直結する業務に集中することが可能になります。アウトソースを有効活用していただきたく。
料金は一例です。
30,000円～/月 従業員数5～9人
40,000円～/月 従業員数10～19人
200,000円～
50,000円～/月 従業員数5～9人
※勤怠管理方法（タイムカード、システム利用等）、給与体系、締日～支給日の間隔により、金額が増減することがあります。
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